事業承継対策をしないと、どうなるのですか？

Q2　事業承継対策をしないと、どうなるのですか？

　事業承継対策をしていないと、様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまいます。事業承継対策をしなかった場合の失敗例はいろいろありますが、ここでは、代表的な例をご紹介します。

【ケース１】　高齢の会長が実験を握り、社長への経営委譲が進まないケース

A会長

X社の創業者で、現在は会長職。
８５歳。
過半数の株式を有し、会長となった今でも経営の最終決定を行っている。

B社長

A社長の長男で、現在は社長職。６０歳。
社長就任後１０年程度経過したが、株式保有比率は１０％程度。
経営権を委譲して欲しいと常々思っているが、言い出せずにいる。

●ある日、Bは意を決してメインバンクを訪れ、Aが保有する株式の計画的移転を促すための説明を依頼。ところが、逆にAは、Bとの経営方針対立等を理由に、会社売却の意向を示すという事態に陥ってしまった。

●中小企業経営者が長男を社長にしたにも関わらず、なかなか経営権を委譲しなかった事例。

●経営権の委譲は現経営者が行うべき。後継者から経営権の委譲について言い出すのは困難であり、言い出すことで、逆にトラブルが大きくなる場合もある。

【ケース１】　事業承継の準備をしないまま経営者の判断能力が低下したケース

C社長

食品製造・販売業Y社の創業者。
数年前から健康を害し、Dに代表権を委ねた。
株式の８０％以上及び多くの不動産を保有。

D代表取締役

Cの弟で、現在はY社の代表取締役。１５年ほど前に立ち上げた健康食品部門を、Y社の中心事業に成長させた功労者。
銀行から多額の融資を受けて設備投資を行い、業績を拡大。

●数年前からCは判断能力が低下。Dも体調を崩し事業の一線から退きたいと考えているが、親族内に適当な後継者候補はいない。

●近年ではY社の業績は悪化。一方、Dが融資を受ける際に連帯保証人となっていたCは、連帯保証債務が個人資産を上回る状態となっており、相続が発生すればCの相続人に多額の債務が残る恐れがある。事業承継どころか、事業の継続すら危ぶまれる状態。

●創業者が、事業承継に関して何の対策も行わなかったため、事業の存続すら危ぶまれる事態に陥った事例。

【ケース３】　後継者に事業用資産の集中が出来なかったケース

Eオーナー

小売業、製造業など数社のオーナー。資産総額は十数億円（内訳は現金の他、自社株式、事業用不動産、会社への貸付金など）。

F社長

Eの長男。現在は代表取締役。

G次男

Eの次男。以前、グループ会社の経営に従事していたが、バブル期に本業以外で多大な損失を作ったために追放されている。

●Eが死亡して相続が発生。遺言書が作成されていなかったため遺産分割協議開始。

●Fは、Eの配偶者とともに事業用資産の全てを相続する案を提示したが、Gはこれを拒否し、法廷割合での相続を主張。結局、法廷割合に基づき、事業用不動産の一部や会社への貸付金などをGに相続させるを得なかった。

●小売会社はGへ債務を返済したため資金繰りが逼迫。また、Gは事業用不動産を第三者へ売却する可能性を示しつつ、比較的高額での買取要求を行う等したため、最近では他の事業にも悪影響が大きくなっている。

●相続予定者の中に意思の疎通が図れない人物が存在していたにもかかわらず、十分な生前贈与や遺言の作成がなされなかったため、後継者に事業用資産の集中が出来なかった事例。

（例えば、遺言を作成することで、次男Gの権利を法定相続分の半分の遺留分まで下げることも可能であった。）

どうして事業承継対策を始められないの？

①	経営者にとって遠い将来の話と思われがちで、どうしても優先順位が下がる。
②	会社や家庭での影響力を保持するため、事業承継方針を先延ばしにするケースがある。
③	場合によっては「社長の死」を想起させる問題であり、周りの者が言い出しにくい。

近年では、事業承継の多様な要請に対して、様々な方策が整備されてきているので、
それらをうまく活用し、十分時間をとって対策を行おう！