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事業承継

経営者の皆様へ - 事業承継

●事業承継は総合問題であり、「経営権の承継」「オーナー財産の承継」「後継者問題」等、それぞれが複雑に絡み合っ
ています。最大の問題は自社株の移転であり、いつ誰にいくらで移転するかが問題となります。また被相続人である社長
は会社代表の立場と個人オーナーの両方の立場から、自社株対策を検討する必要があります。場合によっては組織
再編等の複雑なスキームを組む必要も出てきます。また、納税資金の確保も当然必要になり、それらを含めた対策や
資金調達ニーズも発生します。そのとき、一面的な情報から偏った対策を打ち、あとで経営を疲弊させたり倒産の恐れも
出てくるのであればまさに本末転倒です。

●事業承継を効果的に進めるためには基本的に長いスパンを見越した対策が効果的であり、5年前後かけた対策の
検討と10年を見越した事業承継計画の検討・立案が望ましい形です。ただし、初めてご相談いただくお客様とご一緒に
相談対応を行うためには、予め準備されたステップを確認しながら、徐々に信頼を頂きながら課題解決に向け進めていく
ことになります。

○また、中長期を捉えた対策になればなるほど、対策の過程で、税法や国税通達、会社法、民法特例等を中心に法制度
の変更や、新たな施策・法令が施行される可能性も高く、併せて経済情勢や市場動向の変化、また自社の経営状況によ
り、所有財産の価値いわゆる評価額も対策当時と変わります。つまりその都度対策の見直しが必要になってきます。

●JPBMでは、事業承継に精通した会員専門家が、長年の経験に基づく適切なアドバイスと、お客様のご相談に合わせ
た、ステップバイステップによる最良のご提案をお示しします。相談員は常に「事業承継支援委員会」において、最新の
スキーム情報の検討や情報収集を行い、さらに付加価値の高い個別ノウハウの検討・開発を進めています