経営者たる者、起業当時の夢を花開かせたい。孫子や一生懸命従事してくれた社員のため大きくして継がせたい、と願うものです。
当協会では、そうしたオーナー様の希望と意欲を、長期の視点で分析し、負はときに捨て、あるいは正へと転換させるための提案と
実践をします。事業承継に関するご相談は、是非ＪＰＢＭネットワークをご活用下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜事業承継の大切さ＞

　事業承継ガイドライン２０問２０答（中小企業庁／事業承継協議会※）によれば、中小企業経営者の平均年齢は５７歳、経営者の引退
予想年齢は６７歳となっており、多くの中小企業で１０年以内の後継者確保が必要なことがわかります。イザというときの事業不安やお
家騒動を避け、事業発展や従業員の雇用確保のためにも、早期の対策スタートが必要です。（詳しくは事業承継Q&Aへ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜事業承継に当たって考えておくべきこと＞

・経営権の維持と事業承継対策について検討する
・オーナーの個人資産のタックスプランニングについて検討する
・本業自体の発展を検討する

　事業承継にあたって最も重要なポイントは、最も重要な事業財産であり経営権にも係る自社株の承継です。後継者以外の相続人へも
配慮しつつ、後継者及び友好的株主への相当数の株式の集中が望まれるところです。これに関しては、会社法による金庫株、譲渡制限株、種類株式等の制度を効果的に活用する必要があります。

　また、オーナー自身のタックスプランニングには、事業承継の態様と評価の問題、相続時精算課税制度や納税資金準備などに十分な検討が必要でしょう。言うまでも無く、事業自体の継続発展のためには、先見性を持って事業経営立案やマネジメント（ＰＤＣＡ）の確立に当たる必要があります。場合によっては、事業の中から負の部分を切り出すための、企業組織再編の実行などが必要になるかもしれません。

　何れにせよ、各種の制度を網羅的に活用するためには、税理士、弁護士をはじめとした専門家との十分な打合せの上で、計画・実行
する必要があります。

　当協会では、会員士業を中心として「事業承継支援部会」を組成しております。この中で、前身の協会から２０年を超える事業承継のノウハウを集積して、最新情報と制度改正に則った多様なニーズをカバーするノウハウ・スキームを開発しております。
経営者の皆様の不安とお悩みに応える万全の体制を備えております。

※「事業承継協議会」　中小企業庁が主体に設立。中小企業の事業承継に関する諸問題に、実務家や研究者のネットワークを機軸とした、法的整備や支援サービスのあり方を検討していきます。協会から協議会委員に２名が就任しております。